1988-04-19 第112回国会 参議院 運輸委員会 第6号
○参考人（妹尾弘人君） 公団に関しましてどのような——政府系金融機関いろいろございます。例えば日本開発銀行あたりでございますと、言ってみれば法律の中に、総資産の約一〇％というものが自己資本でなければならないというような規定もあるわけでございますが、政府系金融機関の中には自己資本比率が極めて低いものもほかにたくさんございます。公団も低い方でございますが一番低いというわけではないわけです、自己資本比率が
○参考人（妹尾弘人君） 公団に関しましてどのような——政府系金融機関いろいろございます。例えば日本開発銀行あたりでございますと、言ってみれば法律の中に、総資産の約一〇％というものが自己資本でなければならないというような規定もあるわけでございますが、政府系金融機関の中には自己資本比率が極めて低いものもほかにたくさんございます。公団も低い方でございますが一番低いというわけではないわけです、自己資本比率が
○参考人（妹尾弘人君） 私どもの資金調達方法につきましては、やはり法律の制約もございますし、例えば一般金融機関のように非常に低コストの債券発行あるいは預金を扱うというようなことも極めて困難なわけでございまして、私どもとしては、現在とられている資金調達金利差の中からできるだけ事業量をふやしていくというような格好で、言ってみれば薄利多売というような感じで財政再建を図っていくというのが現在のところの計画でございます
○参考人（妹尾弘人君） ただいま大臣から御発言いただきましたとおり、船舶整備公団といたしましては、発足以来、我が国産業においては非常に重要な役割を果たしております国内旅客船並びに内航海運業、こういったものを中心といたします企業、ところがこれらの企業は極めて資金調達が困難な零細企業者が大部分で構成されておる、こういったような状況で、一般コマーシャルベースにおける金融機関の利用というのが極めて困難であるというような
○妹尾（弘）政府委員 ジャパンラインの書類については、私ども詳細を承知しておりませんが、私どもの判断といたしましては、終始沈没の危険性はきわめて高かった、かように判断しております。
○妹尾（弘）政府委員 なすすべもなくと申しますのはやや語弊があるかと思いますが、あらゆる努力をしておったわけでございますけれども、あの風波の荒いところに漂う船に乗り移って、引き綱をかけてそれを曳航するということについて日本サルヴェージが失敗した、それでやむなく最後の瞬間において、私どもの船ではどうにもならなかったのですけれども、特救隊のヘリによって決死的な着船を試み、そして綱をとって船を引っ張ってみたのですけれども
○妹尾（弘）政府委員 潮流を見誤ったかどうかというお話でございますが、私どもとしては、あそこに黒潮が流れ、北へ向かって船が流されるだろうということは十分予測していたわけでございます。潮流を見誤ったということではございませんで、私どもの巡視船には、残念ながらあれだけの大きな船を曳航する能力がございませんので、日本サルヴェージが持っておりますわが国唯一の大型外洋曳航船を出動させまして、それに対して水深一千
○政府委員（妹尾弘人君） 検疫です。関税法違反あるいは検疫法違反、こういったような犯罪の容疑ということで取り締まりを行うことになっております。
○政府委員（妹尾弘人君） レポ船につきましては、その摘発の場合の適用法令というものに関しましては、現在北方四島の法的取り扱いというのが各法令により若干違いますけれども、主として関税法違反あるいは検疫法違反、こういったようなもので……
○政府委員（妹尾弘人君） レポ船に関しましては、海上保安庁それから警察あるいは公安調査庁が協力いたしまして情報入手に努めております。
○政府委員（妹尾弘人君） 海上保安庁といたしましては、救難用の航空機に関しましては、特にヘリコプター搭載型巡視船、これに重点を置いて整備をいたしておるわけでございます。ＵＳ１につきましては、防衛庁が持っておるわけでございますけれども、これにつきまして海上保安庁の方へそのＵＳ１を所管がえして海上保安庁の方で運用したらどうかという話がかねてからあるわけでございますが、私どもＵＳ１の捜索救難の能力というものに
○政府委員（妹尾弘人君） 不可抗力と申しますのは、いわゆる責任事故でない、こういう意味だと思いますけれども、予想外のしけとかその他天災等によるものを不可抗力と申していると思います。実は、私の方で持っております資料に不可抗力という分類はございませんので、多分そういうことであろうかと考えます。
○政府委員（妹尾弘人君） 先ほど大臣が答弁申し上げましたとおり、海難事故の件数はやや減っておるわけでございますけれども、遠距離海難まあ私ども百海里以上、特に五百海里以上の海域、こういったような地点における海難というものに対しましては救助が非常におくれると、こういったようなことで死亡が減っていかない、かように考えております。
○政府委員（妹尾弘人君） 海上保安庁といたしましては、海上における法令の遵守という観点から、密漁の取り締まりは鋭意行っているとこるでございます。 上五島の分室に関しましては、私ども全国に二十五カ所ほどのいわゆる分室というものを持っておりますけれども、私どもといたしましては、限られた定員、予算の中で、船艇、航空機をもってできるだけ効率的に運用していきたい、こういったような観点から一部の分室を整理するということもやむを
○妹尾（弘）政府委員 海上保安庁法の改正なしに、したがいまして、私どもは防衛庁長官の指揮下には入りますけれども、海上保安庁法に規定されている海上保安庁の任務というものについてはいささかも変更はない、このように考えております。
○妹尾（弘）政府委員 自衛隊法第八十条の規定によりまして、内閣総理大臣の統制下に入り、防衛庁長官の指揮下に入るということでございますけれども、その際、海上保安庁の任務そのものには何ら変更はないということに考えております。
○妹尾（弘）政府委員 海上保安庁の任務は、海上における人命及び財産の保護ということを主体といたしておりまして、資源輸送ルートに関しましても、私どもがその安全対策、資源輸送ルートの安全確保と申しておりますのは、たとえば救難でありますとか、それからたとえば、海賊船なんかに襲われる危険があるというようなことについて、その情報を流してやるとか、そういう内容もございまして……（楢崎委員「八十二条のことをするかと
○妹尾（弘）政府委員 たびたび申しておりますように、きわめて早い時期において御報告申し上げたい、かように考えております。
○妹尾（弘）政府委員 私どもの調査は、乗組員に対する聞き取り調書を中心といたしたものでございますが、そのまとめも大体ついておりますので、政府部内で公表の時期等については目下打ち合わせておりますが、できるだけ早い機会においてこれを公表いたしたい、かように考えております。
○政府委員（妹尾弘人君） 私どもの調査といたしましては、乗組員の証言と申しますか、乗組員に対する聞き取りというものしか実はできないものでございますから、そういった乗組員の聞き取りを大体まとめたものというものはおおむねできております。
○妹尾（弘）政府委員 公海上の問題につきましては、こういった海上関係の規則はやはり条約を基礎にしないと法律というのはできないわけでございます。国際関係の条約というものは、大体潜水中のものについてまだ議論がされてないわけでございます。しかしながら日本近海における最近の事象を見ますと、潜水艦というものを交通安全上どう考えるかということについては、私どもとしても真剣に考えていかなくちゃならないということで
○妹尾（弘）政府委員 海上交通安全法の問題では実はないわけでございます。先ほど後段で御指摘になった、浮上して航行している場合には海上衝突予防法の関係がございますが、交通安全法の巨大船ということとは関係がないわけでございます。 潜航中の潜水艦に関しては、実は海上衝突予防法というのは、国際法の海上衝突予防規則からきておりますが、この条約では水上にある船舶に適用するということが書いてありまして、潜水中のものについての
○妹尾（弘）政府委員 お答えいたします。 海上交通安全法は、いわゆる領海の中で、しかも主として海峡の安全を図ることを目的として、海峡をたくさん通るタンカーというものを対象としております。したがって、この潜水艦も、大きさとしてはそう大きな潜水艦じゃないわけで、もしあの海域がそういった海上交通安全法の適用海域だとしても、恐らくこの潜水艦は巨大船の扱いには、あの法律の適用とは関係がないんではないかと思っておりますが
○妹尾（弘）政府委員 まず、天候でございますが、当時の天候につきましては、日昇丸乗組員の供述によりますと、雨または霧、南東の風、風速毎秒約五メートル、波の高さは約一メートル、視程は約二キロであったということを申しております。したがって、米軍の言っている、視界はゼロであったということではなかったのではないかと推定されるわけでございます。 飛行機につきましては、星のマークのついた双発機という話が出ているわけでございますが
○妹尾（弘）政府委員 この船はぶつかってから沈むまでに約十五分でございます。その間にＳＯＳを発信したかどうかということにつきましては、私ども通信長に尋ねたわけでございますが、通信長の言によりますと、退船前にＳＯＳを発信した、しかし衝突と同時に停電いたしましたので、予備電源に切りかえて発信したけれども、正常に電波が出たかどうかについては確信が持てない、かように証言いたしているわけでございます。この電波
○妹尾（弘）政府委員 四月の十日、すなわち事故の起こった翌日でございますが、四月十日の午前五時四分、自衛隊の護衛艦「あおくも」から佐世保海上保安部に、下甑島の西南西約二十海里の海上で、ゴムボートに乗った日昇丸乗組員の救助作業中という連絡がありました。また、五時四十一分に乗組員二名が行方不明という通報がありましたので、海上保安庁は直ちに緊急放送を発信するとともに、巡視船「さつま」「かみしま」及び航空機二機
○政府委員（妹尾弘人君） 海上保安庁といたしましては、乗組員について現在調査中でございますが、通信長につきまして調べましたところ、通信長は退船直前に船長の命により予備電源による予備送信機を使い遭難信号を出したが、電波が正常に発射されたかどうかについては確信がないと、かように述べております。 この電波が五百キロヘルツでございますが、発信されたといたしますと、受信可能範囲にある海上保安庁の、たとえば北九州
○政府委員（妹尾弘人君） 前回お配りいたしました資料につきましては、資料要求がありましてから委員会が開かれるまで非常に時間が短かったために、内容について補足あるいは訂正いたしたいところもございますので、もし委員会においてお許しをいただけるならば、資料の差しかえをいたしたいというふうに考えております。
○政府委員（妹尾弘人君） お手元に資料がございますので、それに沿いながら、若干補足いたしながら説明いたしたいと思います。 昭和五十六年の四月九日、貨物船日昇丸、これは総トン数二千三百五十トン、乗組員十五名でございますが、忽那海運所属、飯野海運にチャーターされまして、雑貨を積みまして神戸港から上海港へ向け航行中でございました。 同日午前十時三十分ごろ、鹿児島県の下甑島の西南西三十七海里付近、これは
○妹尾政府委員 日昇丸の事故につきまして、お手元に簡単な資料がございますので、これに若干補足を加えながら御説明させていただきたいと思います。 四月九日、貨物船日昇丸、これは総トン数二千三百五十トン、乗組員十五名、忽那海運所属で飯野海運にチャーターされた船舶でございますが、雑貨を積載して神戸港から上海港に向け航行中、同日午前十時三十分ごろ、鹿児島県下甑島の西南西三十七海里付近におきまして、米国原子力潜水艦
○政府委員（妹尾弘人君） 海上保安庁といたしましては、二百海里時代というものを迎えて、広域化した海域につきまして、先生御指摘のようにヘリ巡というものが非常に遠洋に長期間にわたって行動ができると、そしてヘリコプターの機能とあわせまして非常に広域監視にとって効率的な船である、こういうふうに考えておりまして、今年度の予算で六隻目を要求してお認めを願ったわけでございますが、今後の状態を見ますと、広域監視という
○政府委員（妹尾弘人君） 海上保安庁といたしましては、昭和四十七年復帰以来、巡視船及び航空機等をもって尖閣列島の警備をいたしておるわけでございますが、特に昭和五十三年の御案内のような侵犯事件というものがありました以後におきましては、巡視船艇等も強化して現在に至っております。
○政府委員（妹尾弘人君） 自衛艦の行動につきましては、海上保安庁といたしましては一々報告を受けておりませんが、根室海峡に関しまして自衛艦を視認したという報告は受けておりません。 それからなお、釧路等につきましては、年間十数隻の自衛艦が入港いたしております。
○政府委員（妹尾弘人君） まず、北方四島関係でございますが、根室海峡に関しましては根室海上保安部及び羅臼海上保安署をもって警備をいたしております。そのほか、各地、釧路、紋別、稚内等に保安部を設けております。
○政府委員（妹尾弘人君） 北海道海域に関しましては、第一管区海上保安部が所管いたしておりますが、北海道各地の海上保安部署、航空基地の現状は、巡視船二十隻、巡視艇十七隻、飛行機三機、ヘリコプター六機を配属しております。また、昭和五十五年度における第一管区海上保安部に要した予算は、人件費を含めまして約百七十三億円でございます。
○政府委員（妹尾弘人君） 離島航路につきましては、離島の島民の生活を維持する唯一の生活手段でございますので、この維持については政府といたしましても常に真剣に取り組んでいるところでございます。 先ほど、国土庁長官からジェットフォイルの問題も出ましたので、あわせてお答えいたしますと、ジェットフォイルにつきましては、佐渡島において現在佐渡汽船がやっておりまして非常に好評を博しているわけでございますけれども
○妹尾（弘）政府委員 ＵＮＣＴＡＤの問題につきましては先生三つほど、ＥＣの問題、それからシーランドの問題、盟外船の問題と御質問があったわけですが、海運局のここ一、二年の対応ぶりは、これは一括して対応したいと実は考えていたわけでございます。それは定期船同盟憲章条約に関しまして国際間のああいう合意ができたので、これにまず加盟したい。実はＥＣは昨年留保づきで加盟するという結論を出しております。この留保はどういうことかといいますと
○妹尾（弘）政府委員 本件に関しましては法律的には私どもの所管では実はないわけでございますけれども、海運業者に対する一般的監督者という立場から今回のこの具体的な事件に関しましても当該会社に、所管の部局とも相談いたしまして、作業実施者の選任あるいはその監督、それから今後の法令遵守というようなことに関しまして改善計画を出させまして厳重に指導をしてまいりたい、かように考えております。